あまり政治のことは素人なので語りたくないのですが、立憲民主の公務員給与削減問題に関しては実生活に関する問題なので書かざるを得ません。
ことの発端は、立憲民主党の公式アカウントでの次のツイートでした。
■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。#立憲民主党の基本政策 #国のかたち
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年1月8日
公務員には民間企業の従業員と異なり労働基本権が無く、それを回復するという点はいいのですが、人件費削減≒給与削減ととれる立憲民主党の基本政策に支持者からもそうでない方からも一斉に反発がありました。
ピケティ『もしデフレに終止符を打ち、インフレに転換したいなら、政府は民間の後を追うのではなく、率先して公務員の賃金を上げるべきだ。』https://t.co/leTuzGvLHC
— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2018年1月9日
立憲民主党には、時代に逆行するような政策は掲げてほしくないです。#立憲ボイス #立憲民主党の基本政策https://t.co/1mOWk9YxxM
安倍総理「賃上げをお願いします。賃上げした企業は税制で優遇します」
— つるや@なろうにて小説連載中 (@tyurukichi_AA) 2018年1月9日
立憲民主党(枝野代表)「労組と交渉して公務員の賃金を下げます」
どっちが働いてる人に優しいか一目瞭然やん https://t.co/WV3dJ1Zto7
な、何を言ってるのか本当にわからねえ。公務員労組と闘争して人減らしと賃下げを呑ませるってこと?これを政党助成金貰ってる公党が言うってこと?! https://t.co/mk68kAn6ep
— dada (@yuuraku) 2018年1月9日
公務員の労働基本権は回復されるべきですが、人件費の削減には賛成出来ません。公務員にも労働者として正当な対価を得る権利があるのですから、削減を前提として交渉するというのは間違っていると思います。 https://t.co/KGG4Xft7lf
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年1月10日
公務員も立派な労働者なのだから、給与などを含む労働条件を団体交渉によって決める権利を認めるのは当然であるし、その点には全面的に賛同するけれども、それが何故に人件費の削減が大前提になるのか全く理解出来ない。いくら合意を前提にしていても、給与は法律で決まるのだから意味がない。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年1月10日
公務員の労働基本権を全面的に認めた上で、労働条件の決定に際して職員団体との合意を前提とするのなら、最初から人件費の削減ありきで政策を掲げるべきではない。立憲民主党が為すべきは公務員の人件費削減ではなく民間労働者の給与引き上げによる官民格差の縮小だろう。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年1月10日
この経済状況で緊縮財政に拘泥るバカは自民党だけで十分。労働者の為を思うなら、頼むから立憲民主党は政策を作り直して欲しい。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年1月10日
一応この発表に対しては、労働基本権の回復の方を評価して、反発一色ではなくこのような擁護意見も少数ながら見られます。現政権は労働基本法に対して
どう考えてもここ二十年は公務員しばきあげの政府選んできたわけで、そのうち大多数の政権が労働基本権制限を維持しようとして、ごく一部が回復を少し言った。そういう中で、ある政党が労働基本権回復+人件費抑制言ったら総叩き。
— 最後のいなば❤ (@soonsoul) 2018年1月9日
無責任以外のなんて言ったらええんや、これは
ほんで、自民党の憲法草案では、公務員の労働基本権制限を明記することになっている。別にそれはそれで一つの考え方ですが、労働基本権回復して労使交渉で人件費削減するのと、そうじゃないのとって雲泥の差があると思うんですが、まあ、そんなことは関係ないんだろう
— 最後のいなば❤ (@soonsoul) 2018年1月9日
今までも、公務員の人件費抑制の話なんか出てきたし、実行してきてるのに、労使交渉前提と留保を置くだけでも大進歩だと思うんだが、みんな違うのね。よく分からんわ。
— 最後のいなば❤ (@soonsoul) 2018年1月9日
今まで労使交渉なく人件費抑制されとったぞ。それはええんか。
twitterでのまとめです
自身もこの件に関しては批判的で次のようにtweetしました。
一般人は憲法とか森友・加計とかどうでも良くて、経済が大事なわけで。
— 笹史@社会不適合者アドバイザー (@sasashi1992) 2018年1月9日
現政権が多少横暴だろうと安倍政権側につくよ、これでは。というか野党が緊縮路線掲げてる限り、今の中国のように自民一党独裁で人権抑圧してもまだ現政権は倒れないと思います。 https://t.co/CNpENnC0xw
日本国には財源がない、緊縮財政を取れメディアでも鬱陶しいほど騒いでいますが、数値上の問題である財政より国民の生活が大事なのは明確でしょう。国民の生活より、国の見掛け上の数値が大事ではみんなが嫌う北朝鮮と変わらないです。
というか、財政再建派にしても財源を再建するならば、公務員というある意味国の基準になる人たちの給与を下げるようでは民間が追従して給与を下げて(もう下がっていますが)いくことは目に見えています。
給与に頼れないということで、社会不適合者は脱社畜を目指せ! フリーで稼ぐ生き方をまとめてみた みたいな記事の需要も増えていくのでしょうか...
国家全体的な視点から言いますと、組織で働いて給与を貰う人もまだまだ多く必要ですがモチベーションを下げる政策と言わざるを得ません。まあ、立憲民主だけでなく現政権にも言えることですが。
一応、現時点では皇室問題や憲法改正問題で保守とリベラルの融合に期待できる立憲民主党支持ですが、このような緊縮財政をとるなら支持政党の変更も検討に入れないといけませんね。自民党が安倍政権から変わって石破さん辺りに代わればいいのですが…
まあ、代表である枝野さんが自身のアカウントで公務員人件費削減に関して次のような説明を加えています。一応、公務員人件費削減は労使交渉で難しいという見解だそうですが、果たして...
少し言葉足らずでご心配おかけしています。ポイントは労働基本権の回復と労使交渉による労働条件の決定という憲法的価値の実現です。しかも人件費削減には職員団体との合意という高いハードルがつきます。 https://t.co/7SjPwl6mn5
— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年1月10日
多くの方がご指摘のように非正規公務員の正規化を含む処遇改善など、急ぐべき課題もあります。他方、幹部級の一部など納税者の立場から納得を得られない側面があるのも否定できません。 https://t.co/wEYwbhSnzU
— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年1月10日
これらの前提の下で、国地方を通じた公務員人件費総額を削減することは困難だと思います。しかし、税金をお預かりしている立場からは、削減すべき部分(削減しやすい部分ではありません。)があれば対応すべき責任があります。 https://t.co/cqLWXMwm5a
— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年1月10日
また、公的サービスの内、どの部分まで公務員が担い、どの部分は非公務員が担うのかは、議論があります。働く人の不当な労働条件の悪化になるような単なる経費削減のための非公務員化はダメですが、より良いサービス提供の手段としては検討が必要です。 https://t.co/gdP3H278Ki
— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年1月10日
こうした視点から不断に不適正な部分がないかチェックし、適正な労働条件を満たす中で少しでもお預かりしている税金を効果的(効率的とは違います。)に使えるように努力する姿勢を示したものです。 https://t.co/CKH0hg95e6
— 枝野幸男 (@edanoyukio0531) 2018年1月10日
とりあえず、これが立憲民主党の公務員人件費削減に関する見解です。続報がありましたら追記および、新記事を書きたいと思います。
以前東証一部上場企業ですら就職すると負け組という記事を書いたのですが、
そのうち公務員にも、
社会不適合者は脱社畜を目指せ! フリーで稼ぐ生き方をまとめてみた
を推奨することになるんでしょうか