経営者が企業のネット記事という公の場でサービス残業のある会社を辞めさせるどころか、“会社に貯金”せよって倫理的に問題あるでしょうに。
笹史(@sasashi0526) です!
10年くらい前の質問ですが、
Q どんなに働いても、給料が上がりません。
今の会社で頑張るべきか、悩んでいます。
不動産コンサルティング会社で、物件管理・運営提案をしています。この不景気で土日出勤も多く、平日は終電まで働いていますが、残業代は出ず、上司に給与アップを交渉しても断られます。学生時代に一度挫折した公認会計士の勉強を再開するか、今の会社で頑張るか、悩んでいます。
（不動産コンサルティング・営業企画、27歳、男性）
ネット上を漁っていたら、ある社会人が土日出勤＆平日も終電まで働いても残業代が出なく、上司に給与アップを相談しても断られるのでどうすればいいかについて相談しています。
本人としては、どうすればいいのか?という態を取っていますが、残業代未払いという明確な労働基準法違反があり本人がわざわざ相談するくらいなので答えは決まっています。
さっさと転職しろ!
としか言いようがありません。それで終わりでも良いですが、この質問の回答者が非常に倫理的に問題があると感じたので記事にすることにします。
お品書き
経営者がサービス残業でも頑張れ!は倫理的に大問題でしょう。
この質問の回答者はかの渡邊美樹さんです。
渡邊美樹さんといえば日本1有名なブラック企業であるワタミの元経営者で、
「よく『それは無理です』って最近の若い人達は言いますけど、たとえ無理なことだろうと、鼻血を出そうがブッ倒れようが、無理矢理にでも一週間やらせれば、それは無理じゃなくなるんです」「そこでやめてしまうから『無理』になってしまうんです。全力で走らせて、それを一週間続けさせれば、それは『無理』じゃなくなるんです」
「日経スペシャル カンブリア宮殿」 5月22日 夢を実現するための行動力
という迷言を残していますが、冒頭の質問の回答欄でもそんなブラック経営者の印象を傷つけないブラックな回答を残しています。
転職を勧めるどころか
言ってみれば“会社に貯金をする”感覚です。仕事ができる人間は会社に貯金をするし、できない人間は会社からすぐに“貯金”を引き出そうとするので、いつまで経ってもお金が貯まりません。
( ﾟДﾟ)ﾊｧ?
“会社に貯金をする”云々以前に、サービス残業≒残業代不払いという労働基準法違反の企業は問題外でしょうに。
まあ、私を含めた一般人がブログやTwitterで発言するならまだしも、経営者、特にワタミというメディアでも有名な大企業の経営者が違法企業に“会社に貯金をする”っていう回答を公のメディアで顔出してするのは倫理的に問題で、こんな回答でOKを出した株式会社 日経BPの編集部も企業を扱うメディアとしての資質を疑われます。
さらに、渡邊美樹さんはこんなことを言っていますが
もちろん労働者には、憲法や労働基準法で様々な権利が保障されています。不当な扱いを受ければ、堂々と交渉すべきだと思います。しかし、ここで私が言っているのは、組織の中での人情の機微に触れるような部分の話です。
組織の中での人情の機敏がどうとか言っていますが、所詮会社など一般人にとってお金を稼ぐために仕方なく来ている場所にすぎませんので人情もへったくれもありません。というか違法行為を(略)
こんな発言にも関わらず、渡邊美樹さんは働き方改革を進める自民党議員な件!
こんな違法行為容認発言は経営者という立場でした場合、最悪業界から追放(経営者解任)という事態になってもおかしくないのですが、なんと業界から追放どころか自民党の参議院議員に転職を果たしました。
総選挙時もネット内で「こいつだけは落とせ!」という声があったのは覚えているので、自民党支持層にも決して評判は良くないのは間違いないでしょう。
しかし、渡邊美樹さんのような議員がいるのに働き方改革というのは全く期待できないどころか、過労死ラインを超えている残業時間100時間まで合法にするつもりなのでむしろ改悪と断言できます。
終わりに：自民党が政権にいる限り、ブラック企業は減りません! 政治に頼るより転職＆脱社畜を!
はっきり言って、サービス残業でも頑張れ!という元経営者＆国会議員のいる自民党に働き方改革等全く期待できませんので、少なくとも政権が交代するまでは労働者はブラック企業に当たる確率は全く変わらないでしょう。
最も自民党に限らず、野党の立憲民主党も
のような労働者に厳しい政策を掲げているので、労働者の環境が良くなることは期待薄ですが…
経営者以外の一般庶民にとって、ブラック企業が減るという側面だけで言えば一番いいのは共産党ですが現状の勢力的には政権を取るのは難しそうです。
ブラック企業撲滅に向けて、政治に頼ることが出来ない以上、ブラック企業で苦しむあなたにはブラック企業から脱出する術をしるしかありません。
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後は、企業に頼らずに稼ぎたい＆転職活動のつなぎとして空いた時間で稼ぎたいというならば
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を使って副業という形でもいいので稼いでみるのは如何でしょうか?
しかし、自民党は本気で働き方改革を進めたいなら今年夏の参院選で渡邊美樹さんを公認拒否すべきでしょう。
追記：契約社員まで裁量労働制にしてくる自民党に働き方改革は期待できない!
この記事を書いた翌日、実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす裁量労働制を契約社員にまで導入するという閣議決定をしました。
政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。
裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。
政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。
この政策が国民に広く知れ渡れば一気に支持率が下がりそうな政策ですね。働き方改革はポーズですらなく、働き方改悪となるのは明確でしょう。
安倍内閣は驚くべきことに、「働き方改革」に盛り込む裁量労働制を「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能」と閣議決定。このままでは全ての労働者が「定額働かせ放題」の犠牲になる。
— 異星人 (@Beriozka1917) 2018年2月6日
契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 | 2018/2/6 - 共同通信 https://t.co/kFtGRuDOE3
法人向け企画・立案営業などに拡大が狙われる裁量労働制。労使で決めた時間労働したものと「みなす」ため、みなし時間を9時間とすれば11時間働いても2時間分はタダ働き。高プロと異なり年収要件なし。企業にとっては残業代の節約に、労働者にとってはサービス残業合法化。「働き方改革」にあらず。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2018年2月3日
このように与党は労働者を苦しめる政策ばかりやるので、憲法改正で政体を社会主義にするという条文を掲げる対案を出せば安倍の案を押しのけて可決されてもおかしくないでしょう。
日本は資本主義に不向きと感じる3つの理由～ネオ共産主義を目指せ!～
やはり自民党には、渡邊美樹さんを公認拒否は期待できないですね。
