鉄道も残せないなら、「地方創生」など辞めてしまえばいいのに・・
はいどうも、鉄道の無い町に住みたくない笹史(@sasashi1992)です。
最近高齢者が運転して事故が増えているそうで、政府が何かやってますポーズをとりたいのか対策会議を開いたそうです。
高齢者の自動車運転による死亡事故が相次いでいることを受け、政府は15日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相や松本純国家公安委員長、石井啓一国土交通相らが出席し、再発防止策について協議した。
会議冒頭、安倍首相は「死亡事故が続いているが、今後、高齢運転者の一層の老化も見込まれる。政府としてさらなる対策の必要性について検討を進めたい」と述べた。
警察庁によると、75歳以上のドライバーによる死亡事故数は過去10年でいずれも400件を超え、15年は458件起きた。全体の死亡事故件数に対する割合は05年は7.4%だったが、15年は12.8%と増えた。一方、15年末に運転免許証を保有している65歳以上は約1710万人。警察庁は運転に不安を覚える高齢者に免許証の返納を促しているが、同年に自主返納した65歳以上は約27万人にとどまる。【川上晃弘】
対策会議など開いてやってますポーズを取りたいのでしょうが、これで運転免許返上をが減るとかおめでたい頭をした人は誰もいないでしょう。
私なら会議を開くまでもなく運転免許返上の対策法は、「東京一極集中」を更に促進させますね。そのために「地方創生大臣」ではなく「一極集中推進大臣」を置けばいいんじゃねえの?と正直思いますので、その件について語っていきます。
鉄道が無くなると高齢者は外出できなくなる。外出できない=寝たきり促進剤を飲ませているのと同じ
JR北海道、維持困難路線「13区間」 18日にも正式発表
北海道新聞 11/15(火) 9:33配信JR北海道の島田修社長は14日、東京都内で道内選出の与党国会議員らの会合に出席し、抜本的な鉄道事業見直しの対象となる「JR単独では維持が困難な路線」について、10路線13区間となることを表明した。島田社長が公の場で具体的な維持困難路線に言及したのは初めて。18日にも記者会見を開いて正式発表する。今後、路線廃止を伴うバス転換などを軸に、沿線自治体との協議に入る。
(中略)
留萌線、札沼線などバス転換提案へ
このうち 留萌線 深川―留萌間、札沼線(学園都市線)北海道医療大学―新十津川間、根室線富良野―新得間の3路線3区間(計179・4キロ)は、輸送密度が200人未満と利用状況が極めて少なく、早期にバス転換を提案する。同じく輸送密度200人未満の石勝線新夕張―夕張間(16・1キロ)は廃止が決まっている。また、日高線の苫小牧―鵡川間と鵡川―様似間(現在は不通)、宗谷線名寄―稚内間、根室線の釧路―根室間(花咲線)と滝川―富良野間、室蘭線沼ノ端―岩見沢間、 釧網線 東釧路―網走間、石北線新旭川―網走間、富良野線富良野―旭川間の計7路線9区間(計1041・7キロ)については、鉄道設備を自治体に所有してもらう「上下分離方式」を軸に、沿線自治体と協議を進める方針。
ロシアとの国境に近い、稚内とか根室までの線路が無くなるかもというかなり国防的にもヤバいニュースですが、問題はそれだけではないです。
国防的にどうヤバいのかは次の過去記事を見てもらうとして、
JR北海道問題から「北海道が危ない!」を考える~北海道は中国かロシア領になります~ - 笹史百貨店
こんなことでは、ただでさえ車依存の北海道でますます車依存になるのがオチですよ。運転免許返上に向けて罰則を設けろとか言う意見がネットで時折上がりますが、反論として必ず「地方だとクルマ無しでは生活できないんだよ!」という意見が上がります。
私はクルマの運転なんてブラック企業以上に嫌いですが、この反論には同意せざるおえません。鉄道の無い地域だとバスが唯一の公共交通機関ですが時間通りに来ないわなんやらでバスも無くなってしまうんですよね。危険運転の加害者を擁護するわけではありませんが、免許返上罰則とか事故の被害者は別にして都会人の戯言にしか思えません。
しかも、無理やり返上するとかえって健康面でマイナスのことすらあります。
また、現在の高齢者はモータリゼーションの真っ只中を生きてきた世代で車の運転が大好きという人が多い。こうした人から免許を取り上げることは思わぬ悪影響を及ぼす。神奈川県在住の40代主婦がつぶやく。
「近所に80代のおじいさんが住んでいますが、離れて暮らす息子さんが運転を心配するあまり、昨年の正月におじいさんの車を勝手に売却して免許も返納させたんです。すると活発だったおじいさんの元気が急になくなり、1年も経たないうちに寝たきりになりました。ある年代の人には免許を持っていることがステイタスのようで、おじいさんは病床で免許を返納したことでもらった運転経歴証明書を名残惜しそうに眺めているそうです。息子さんの心配もわかりますが、年寄りに無理強いするのはよくないですね」
高齢者にとっての車は単なる移動手段ではないと山梨大学工学部の伊藤安海准教授は指摘する。
「車を運転できなくなると同時に“自分は一人前の人間ではない”と落ち込むかたもいます。ひどい場合はうつ状態になることもある。高齢で仕事をリタイアして社会における役割が減るなか、車の運転は自分が社会人として世間から認められる数少ない証です。ゆえに免許を返納すると、“自分は誰かに頼らないと何もできない人間だ”と自信を喪失してしまうんです」
認知症を患っている場合、免許返納が完全に裏目に出ることもある。
「軽度認知障害(MCI:認知症の前段階)の段階で免許を取り上げると、認知機能が急速に低下し、重篤な認知症になるリスクが高い。運転しなくなると活動が低下し、脳も使わなくなるので、症状が悪化すると考えられます。早めの免許返納にはそうしたリスクもあります」(伊藤准教授)
とかえって引きこもり→寝たきりコースに直行ということも有りえます。こうなると、良かれと思った免許返上のせいで衰えが早くなり介護の手間が増えるというマイナスになってしまいます。
とはいえ、高齢者が車を運転するのが危険極まりないのは変わりありません。24歳の私でも車庫でバックしすぎてクルマを壊したことが有るので運転などせずにすむなら、運転せずに一生暮らしたいですから。
では、どうするのか? 車の運転免許返上者を優遇するとかいうことは進められていますが、もっとマクロな政策的に変えないといけないのではと思います。
根本的な解決は車社会からの脱却となりますが、そのためには最悪の政策が安倍政権が進めようとしています。それは、「地方創生」という政策です。私は、車社会からの脱却のためには「東京一極集中」をさらに加速させろと考えます。
高齢者へは運転免許返上より東京移住へのインセンティブを与えるべき
「東京一極集中」がお嫌いで、移住を呼びかけるブロガーとしてイケダハヤト氏があります
移住自体を否定はしないですが、車必須の所に移住を促進するのはどうなの?という思いがあります。高知の山奥とか、車社会の脱却だけを考えると正気の沙汰ではありません。移住する方はさぞかし運転がお好きなのでしょう。自動運転の実現&車購入費の半額補助位あれば考えてもいいですが。
しかも、「地方創生」ということは東京等の都会だけでなく地方にばらけて暮らせということですから公共インフラの整備が必要です。鉄道も公共インフラの一種なのですが、北海道に限らず地方の鉄道は廃止に向かっていく一方です。
山陰地方の三江線も廃止が決まりましたし、
鉄道ニュース週報 (35) JR西日本、三江線廃止を表明 - 「地域に必要」だけでは生き残れない | マイナビニュース
10年後にはJR四国が
JR四国も一部路線は「維持困難」? JR北海道と同じ基準で考えると… | 乗りものニュース
今回のJR北海道みたいに鉄道網半減という事態になってもおかしくありません。
こんな中で「地方創生」とかしてしまったら、今以上の高齢化社会で高齢だけれども公共交通機関が使えないので免許を返上せず死亡事故続出が目に見えてます。
なので、目指すべきは「東京一極集中」であり「地方創生」というクルマ社会推進政策ではありません。もちろん完全な「東京一極集中」は無理ですし、国防&食料確保という安全保障上は地方にも人がいてくれなくては困ります。ですが、高齢者に関しては「東京」までとは言わなくともせめて「6大都市」クラスの都市に移住を推進させれば認知症老人による運転によってこんな悲惨な事故も減るでしょう。
もちろん声掛けだけでは「東京」などに集まらないので、『鉄道が無い地域から東京に移住した高齢者』で運転免許を返上すれば医療費の負担を軽減する,逆に鉄道の無い地域に留まり続ければ医療費負担を3割→5割にするなどのアメと鞭の政策を行えば「東京一極集中」は実現するでしょう。
まとめ
と書いている私ですが、東京には正直移住したくありません。
クルマの運転は嫌ですが、高い家賃のせいで生活が圧迫されて「東京で消耗」するのもコリゴリです。「ヘル朝鮮」という言葉がお隣韓国で流行していますが、「ヘル東京」です。東京オリンピックなどくだらないプロバガンダ的祭りをする予算があるならJR北海道に限らず地方鉄道を助ける予算に使ってほしいのが本音です。稚内と根室までは税金を使ってでも国防上残すべきであると思いますがね。
ま、高齢者の運転事故の増加も車社会とかいう国の愚が根本なので国が知らんぷりは許されないです。舛添より車社会を推進した政治家の方がよほど糾弾されるべきだとも思いました(北海道知事とか見てると無能すぎて女性政治家の進出を妨げているとしか思えない)。
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