トランプ大統領が極右とか、グローバリズムに毒されているとしか思えませんね!
こんにちは、グローバリズムが社畜より嫌いな笹史(@sasashi1992)です。
アメリカの大統領選挙でのトランプ氏の勝利に続き、オーストリアでも俗にいう「極右」と呼ばれる自由党のトップであるホーファー国民議会第3議長の勝利が現実化しています。
【ベルリン時事】12月4日のオーストリア大統領選挙のやり直し決選投票まで1週間。極右・自由党候補のホーファー国民議会(下院)第3議長(45)が勝利するかが注目点だ。米大統領選でのトランプ氏当選がホーファー氏の追い風になるとの見方もあり、欧州連合(EU)初の極右政党出身の国家元首が誕生する可能性が現実味を帯びている。
ホーファー氏は米大統領選の結果について地元紙に「大衆を大事にしなかったエリートは落選するということだ」と指摘。難民受け入れ制限など、「一般国民の声」に応える自由党の政策への自負をあらわにした。
ホーファー氏の対立候補はリベラル系の前「緑の党」党首、ファンデアベレン氏(72)。米大統領選は「警鐘になった」と述べ、「右派の扇動的言説は市民の不安への持続的な解決策にはつながらない」と強調。大統領として社会の分断回避に取り組む決意を訴えている。
私としては、連合王国のEU離脱から続く「反グローバリズム」の流れは非常に素晴らしいと思います。むしろ、日本は「反グローバリズム」という流れに乗り遅れていて「グローバリズム」を掲げているのに全く「グローバル」ですらないと思います。
日本を含む世界の「グローバリスト」という名の「極左」はトランプ同様ホーファーも「極右」とかふざけた呼び名で呼びますが、彼らこそまっとうな愛国主義者と私は思います。
お品書き
トランプやホーファーの政策は「政治家」として『保守』に過ぎません
トランプ氏の政策と言えば、自国中心主義で「保護貿易」を掲げていることが有名ですね。以前も、「保護貿易」のためにTPPを取りやめるそうなので農業にとっては朗報であるということを言及しました。
【アメリカ大統領】トランプ大統領に期待すること~日本農業最悪の事態は逃れたか~
他にも、核所有の容認云々等もありますが発言が二転三転しているので必ずしも信用は置けません。とにかく、自国中心主義が「政策」の軸で「保護貿易」というのもその1つに過ぎないという訳です。
この政策は、非常にまっとうな『保守』的な物です。
翻って、ホーファー議長の所属するオーストリア自由党の政策としては「移民制限」が主に挙げられております。この政策も、非常にまっとうな『保守』の政策であるもので
移民が多くなると、元々の国民との軋轢が大きくなったり職が奪われたりして社会不安が起こる恐れがあります。日本も移民までとはいきませんが、外国人実習生を受け入れて様々な問題が起きているので外国人が多くなる脅威は理解できると思います。
とはいえ、日本では労働環境が悪いせいで移民政策を取っても移民が来るのではなく自国民が移民する可能性の方が高いですが・・・
「脱北」ならぬ「脱日」が起きます~電通過労死事件と外国実習生過労死事件~
私の他にも、三橋貴明氏が自身のブログでオーストリア自由党を始めとするヨーロッパ各国の「移民政策」を国民国家として当然の主張であると評価しています。
ギリシャの「黄金の夜明け」はともかく、フランス国民戦線、オランダ自由党、イタリア五つ星運動、ドイツAfD、スウェーデン民主党、イギリス独立党、そしてオーストリア自由党は、EUの、
「労働者は連合内を自由に移動する権利をもつものとする」
という理念、条約に反発しているだけで、国民主権国家として当然の話を主張しているに過ぎません。オーストリア自由党は「極右」なのか!?|三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
つまり、トランプの「保護貿易」やホーファー率いるオーストリア自由党の政策はまっとうな『保守』に過ぎないわけで、彼らの主張を「極右」と呼ぶのは「グローバリズム」という宗教を妄信しているからじゃないのか?と疑いたくなります。
また、フランスでも「極右」と呼ばれる「国民戦線」であるルペン氏が人気を集めたりフィリピンでもドゥテルテ
フランスの政治家の中で、キャンペーン中からトランプ支持を鮮明に打ち出していた人物がいる。極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首だ。
ルペン氏もこの数年、「反欧州(反EU)」「反難民、反移民(外国人排斥)」を掲げて、欧州議会選挙や市町村選挙で勝利をおさめてきた。その勝利の背景には、オランド政権の極端な「緊縮財政」や、それに伴う「高税金」「失業増加」などへの反発がある。従来は共産党や社会党に投票していた労働者階級や貧困層が、この数年で国民戦線の支持に鞍替えしつつある。
(中略)
ルペン氏が勝利を重ねてきたのも、国立行政院(ENA)出身者が政財官界を牛耳る首都パリのエスタブリッシュメントにそっぽを向く「静かなる大多数」の支持があったからだという分析がある(注:ENAはオランド大統領をはじめ多くのエリート政治家を輩出してきた高級官僚養成所)。
「反グローバリズム」という「グローバル」な流れに乗り遅れる日本
翻って日本ですが、未だに世界の時流に乗り遅れております。
衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は四日午後、TPP承認案と関連法案を自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は八日の衆院本会議通過を目指す。民進、共産両党は強行採決を巡る発言を「冗談」と話した山本有二農相の辞任を求め、いったん退席したが、与党が採決を強行したため委員長席に詰め寄り抗議した。山本氏は発言を撤回して陳謝し、辞任を否定。民進、共産、自由、社民の野党四党は、農相不信任決議案の提出を検討している。
特別委は予定から約一時間遅れで、塩谷立委員長(自民)が民進、共産両党の反対を押し切って開会を宣言。両党退席の中、維新の質疑と、与党と維新の賛成討論を行った後、採決に踏み切った。民進、共産両党は委員長に激しく抗議した。
4日はまだヒラリーかトランプのどちらが勝つか分からなかったのですが、「TPP」に関してはどちらの候補も反対だったわけですから強行採決とかアホでしかありません。
挙句、安倍「極左」首相はまだ大統領になってもいないトランプに会談に行き「TPP」の成果を強調するも・・・
環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、安倍晋三首相が苦しい立場に追い込まれてきた。首相は先のトランプ次期米大統領との会談でTPPの意義を強調したとみられるが、その直後にトランプ氏はTPP離脱を明言。首相が帰国後初めて臨んだ24日の参院特別委員会の審議で、野党側は会談の成果を疑問視し、対決姿勢を強めた。
「首相は恥をかいた。(TPP離脱の)メッセージが出ることをご存じだったのか」。民進党の蓮舫代表は特別委で質問に立ち、首相がトランプ氏との直接会談で離脱表明の意向を把握していたのかどうかを追及した。
だが、首相は、大統領就任前のトランプ氏との会談はあくまで非公式なものだと主張。その上で「トランプ氏が何をしゃべったかを申し上げれば、信頼を裏切ることになる」と、詳しいやりとりの説明を拒んだ。
首相は、世界の首脳で最初にトランプ氏との会談を実現し、注目を集めた。しかし、首相がアルゼンチンでの記者会見で「米国抜きのTPPでは意味がない」と訴えた直後、トランプ氏は大統領就任初日にTPP離脱を実行する方針を表明。首相は完全にメンツをつぶされた形となった。
安倍首相の「グローバリズム」に固執する政治的センスの無さと「グローバル」な感覚の欠如にはたまげたものです。安倍よりも、漫画家の小林よしのり氏あたりの方が政治的センスがあると言わざるを得ません。
トランプは来年、果たしてTPP再交渉を言って来るか、
FTAを言って来るか、全く分からない。
だが時間の余裕は出来たと言える。
今後、現在のTPPの内容をなるべく国民に知らせていって、
自由貿易というものの恐ろしさを認識してもらわねばならない。
よってライジングでは毎回、少しづつこれを知らせていく
『ゴー宣』を書いていく。
それをさらに多くの人々に警告する方法も考えていこう。
自由貿易・グローバリズムは決して弱者の底上げにはならない。
ひたすら格差を拡げ、中間層が崩壊し、地域の共同体が消滅して、
国家を衰退させていくことになる。
実は国会議員ですら、現在のTPPの条件を知らないままだ。
国民はこの恐ろしさに気づかねばならない。
国会議員はほとんどが馬鹿であり、勉強をしない連中なのだ。
国民が気づかねば、政府に騙されるだけである。
とりあえず、トランプ大統領もホーファーも「極右」というより、安倍首相を「極左」認定したほうがセンスがあると思います。