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「日本が売られる」感想~真の日本の危機がここにある~

しょうもないニュースの裏で、これほどの売国が行われているとは...

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今回は昨今話題となっている「日本が売られる」(堤未果著)という新書を読んだので、その感想を書いていきたいと思います。TVや新聞といったマスコミでは意図的に報じられない内容ばかりなので、衝撃を受けること間違いなしです。

 

お品書き

本書の狙いは?

今私たちは、トランプや金正恩などのわかりやすい敵に目を奪われて、すぐ息を潜めながら、大切なものを奪っていく別のものの存在を見落としているのではないか 「日本が売られる」p7

 日々のテレビや新聞での報道では、芸能人やスポーツ協会のスキャンダルやトランプ大統領,北朝鮮などの話題が次々と流れていきます。しかし、そのようなニュースは実はあまり重要ではありません。ワイドショーなどを見ると分かりますが、重要でも無さそうなニュースが延々と流れていることはありませんでしょうか?

 

次々と売られていく大切なものは、絶え間なく届けられる派手なニュースにかき消され、流れてゆく日常に埋もれ、見えなくなってしまっている「日本が売られる」p7

 先ほど述べたようなニュース自体、「次々と売られていく大切なもの」をかき消すために意図的に流しており、これをスピン報道といい、これだけで1記事書けそうですが今回は本の感想がメインなので触れません。

 

このような派手なニュースに隠された本当の危機である、「売られていく日本」を知ることが出来れば本書の狙いは達成されたと言えるでしょうか。日本を売る政策は与党が実行していることが多い(野党も一部は加担していると言えますが)ので与党の売国政策に反対していただけるとなおいいのですが、まずは実態をしることが大切でしょう。

 

本書の感想~売られていく一方な我々~

 本書の構成としては以下のようになっています。

〈目次〉
まえがき いつの間にかどんどん売られる日本

第1章 日本人の資産が売られる

1 水が売られる(水道民営化)
2 土が売られる(汚染土の再利用)
3 タネが売られる(種子法廃止)
4 ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)
5 食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)
6 牛乳が売られる(生乳流通自由化)
7 農地が売られる(農地法改正)
8 森が売られる(森林経営管理法)
9 海が売られる(漁協法改正)
10 築地が売られる(卸売市場解体)

第2章 日本人の未来が売られる

1労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)
2日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)
3ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)
4ギャンブルが売られる(IR法)
5学校が売られる(公設民営学校解禁)
6医療が売られる(医療タダ乗り)
7老後が売られる(介護の投資商品化)
8個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)

第3章 売られたものは取り返せ

1 お笑い芸人の草の根政治革命 〜イタリア
2 92歳の首相が消費税廃止〜マレーシア
3 有機農業大国となり、ハゲタカたちから国を守る 〜ロシア
4 巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ〜フランス
5 考える消費者と協同組合の最強タッグ 〜スイス
6 もう止められない! 子供を農薬から守る母親たち 〜アメリカ

あとがき 売らせない日本

 第1章は、「日本人の資産が売られる」という内容で水や種や森、築地市場など様々な資産が売られているザマを見事に書いていきます。 第1章で売られていく様々な資産は、「食」に関わるものばかりですが、これは安全保障の問題であると断言できます。

 

冒頭の「水が売られる(水道民営化)」ですが、昨日(12/5)に水道法改悪法案が成立してしまい現実のものとなってしまいそうです…

 

第2章に関しては、入管法改正(移民政策)や高プロ(労働基準法無視の過労死法案)など労働問題にかかわってくるものも多く、自分の身の安全保障をしなくてはならないと感じました。

 

入管法改悪に関しては、Twitterを始めとしたネット上でも多くの怒りの声が上がっており私もその1人ですが詳細は後日記事にする予定です。

 

過労死促進法案である高プロについても、本書で言及されており巨悪といえる本政策でさえも「日本を売る」ための一環でしかなかったことが分かります。

 

高プロについては以下の過去記事で言及しております。


労働問題だけでなく、IR(カジノ法),学校教育の公設民営化(一部大学も公設民営),介護の商品化等が売られている実態が紹介されています。以前から、『日本』が売られている実態は把握しているつもりですが想像以上に多くのものが売国されていることをしり、本書に満足感を得たと共に絶望感に浸りましたね。

 

興味深い例としては、「8.個人情報が売られる」の中で韓国のトークアプリで日本でも有名なLINEやカカオトーク(前者は私も付き合いで一応ダウンロードしている)が政府の監視下に置かれていると他のアプリに逃げ出していることですね。

 

 2014年。韓国の朴槿恵大統領が、ネット掲示板での大統領の書き込みが名誉棄損だと発言し、政府は書き込みをした主婦を逮捕、すぐに検察によるリアルタイムでの強力な監視体制が開始された。政府のこのやり方に危機を感じた韓国人ユーザーは、次々にLINEやカカオトーク(同時にカカオトークの運営会社が、政府のユーザー情報を提供していることを認めて謝罪)などの無料コミュニケーションアプリから脱出、約176万人がチャット内容が監視されない他国のアプリに乗り換え、「サーバー亡命」が流行語になった。 「日本が売られる」p226

これって個人情報を政府に売られているということですね。韓国だけでなく日本でもLINEをマイナンバーに括りつけて行政手続きをということも計画中であると本書には書かれています。そう考えると、個人情報への警戒心が日本国民は韓国国民より薄くお花畑としか言いようがありません。報道されないので、多忙な一般人が気づかないのはやむを得ないという側面もありますが...。

 

 

 希望はあるけれど...

一応売られる一辺倒ではなく、第3章である「売られたものは取り返せ」においてはマレーシアのマハティール首相が消費税廃止を実行した件やイタリアの5つ星運動という新興政党が民の声を聴くシステムを取っている件が紹介されております。トランプ大統領や○○のトランプといった国のトップの誕生もあってか、徐々にですがグローバルな売国傾向は逆転する動きもあるにはあります。

 

ただ、日本に関しては周回遅れでグローバルな「売国」政策を実行しつつあるうえフランスみたいに暴動にならないのでどうなることやら... 

 

移民法案も、野党は反対とは言え(与党および維新は論外)移民自体には賛成ですし、まだまだ売国は止まらないでしょうね。まさに中野剛志氏の「落ちるかどうかじゃない、どこまで落ちるかだ」という言葉が当てはまります。せめて本書を読んでくだされば、少しは意識が変わるでしょうけどね。