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失われた20年の根源は消費税だ!~「10%消費税」が日本経済を破壊する~

消費税増税は絶対に阻止しなければなりません。日本を存続させたければ。

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藤井聡著の『10%消費税』が日本経済を破壊するが2018年11月に発刊されたので、感想を書いてみます。老若男女、政治思想の左右に関わらず全国民が読むべきです。

 

この本を読んでみた感想としては、2019年10月の消費税増税はは経済を破壊して、日本を衰退させる以外の何の効果もない最悪な政策と感じ、即刻撤回して消費税減税・廃止まで行うべきと感じましたね。そこで本書の内容の概略を紹介しつつ個人的な感想・所見を書いていきたいと思いますね。

 

お品書き

 本書を章ごとに紹介&所見・感想を書いていく!

本書の構成としては以下の通りとなっています。文字も大きめかつ図表も数多いので読みやすいと思います。

 

【目次】

序 章 集団自殺の様相を呈している「消費増税」
第1章 「8%増税」のせいで庶民が貧困化している
第2章 消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた
第3章 「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる
第4章 消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン──「税と社会保障」のあり方を改めて考える
第5章 デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道
終 章 今、何よりも必要なのは「物語転換」である

 

第1章「8%増税」のせいで庶民が貧困化している

 前回の消費税増税である8%増税ですが、国民を苦しめています。具体的な数字を挙げますと、消費税増税を行った2014年から2017年までで一世帯当たりの年間消費支出額が何と「34万円」も減少しています! 1か月の消費が3万円近くも減ったということになりますね。

 

 最近のテレビでも安売り店を紹介する番組を結構見たりしますが、こんなに貧しくなればそりゃ安売り紹介が受けるのも当然ですね。生活が苦しくなったのは明白で野田前総理が責められるのも、消費税増税の決断に関してはやむをないとは思います(自民党政権、安倍政権の責任がより重大なのは言うまでもないですが)。

 

 消費税増税の目的ですが、ありもしない財政破綻のデマのために「財政再建」を進めるための税収増加策です。財政破綻自体デマで、これだけで記事を書きたいくらいですが、たとえ財政再建で税収を増加させたいとしてもその狙いすら外れています。著書によると消費税増税で何と税収は減少してしまいます! 消費税増税前の3年間(2011~2013)の税収額は2.1兆/年増加しましたが、増税後の2014年から3年間の増加額は0.8兆/年に過ぎません。

 

8%増税のせいで、国民は貧しくなるわ、税収増加の狙いすら失敗するわと全く良いことなしと分かります。よくよく考えると第1章を読んだだけでも、10%に増税しても失敗は目に見えていて消費税10%増税など到底賛成できないことが分かります。

 

第2章 消費増税が日本を「衰退途上国」に転落させた

 日本はもはや「先進国」ではないと言われます。結論から言うと、先進国どころか世界で唯一の「衰退途上国」(北朝鮮のような失敗国家は除く。私から言わせれば、平成30年間の日本も十分失敗国家ですが)です。GDPの世界シェアにしても、1995年はアメリカに次いで21.8 %で世界2位でしたが2015年には中国に抜かれて5.9%という体たらくです。中国の脅威が~と盛んに保守派の皆さんが騒ぎますが、中国の脅威が迫っているのも「日本が衰退している」からです。

 

 なぜ日本だけが、衰退するようになったのか? 著者は、消費税5%増税を1997年に「デフレ下」で実行してしまったのが元凶であると主張します。著者によると、デフレ≒物が売れないという不況であるのに、消費を減退させる消費税増税を行ってしまったためにますますデフレが進行する「デフレ・スパイラル」によって経済が衰退したとまとめています。

 

個人的には、消費税は貧富の差なく払わないといけない人頭税なのでデフレでなくても導入すべきでないと思いますけれどね。

 

 しかも不況のせいで、自殺者も10年平均で1万人増加したというデータも見せられ10年間で10万人の生命を奪っているという事実から消費税5%増税は殺人政策と言えます。著者も本書出版の大きな動機と語った程の重大な事実で、明日にでも消費税増税を撤回してほしいのが本音です。増税から20年なので20万人が増税のために自殺しているとうことで少子化で人口減に悩む前に、消費税辞めろよ!と思います。

 

 第3章 「10%増税」のダメージは極めて深刻なものとなる

 このように2回に分けて日本を衰退させて、中国の脅威にさらした「消費税増税」という愚策ですが、そんなことも知らない売国奴「安倍晋三」はご存知の通り2019年10月に予定通り10%に上げようとしています。

 

 しかし、国内・国外の要因によって10%増税によって消費税8%以上に日本経済へのダメージは大きくさらに日本が衰退すると筆者は警告します。状況としては1997年の5%増税に近いと。

 

国内的な問題としては、

1:「働き方改革」による残業削減に伴う残業代削減(個人的には残業は減らずに残業代だけ減ると予測します)

2:2020年のオリンピック特需終焉

 の2つがダメージ増大の懸念材料としています。2019年は消費税増税と合わせて、3つの「トリプルパンチ」で景気が衰退するとも警告しています。

 

 さらに国外的な懸念材料としては、米中貿易摩擦など世界情勢の不安定を指摘し今回の増税では2014年の消費税増税のダメージを軽減した「外需」に期待できないと語ります。「外需」より「内需」を重視すべきと思うので、そもそも「外需」云々に左右されるのはおかしいと思いますけどね。

 

 そして10%という区切りの良い数字自体が、消費減退の大きな要因でもあるという考察もしています。消費税10%に何のメリットがあるのか理解不能なので、消費税増税賛成派である政治家・官僚は全員これを読めと言いたくなりましたね。それでも増税派ならもはや救いがないので引退してもらいたい。

 

第4章 消費増税を「凍結」した後の経済政策プラン──「税と社会保障」のあり方を改めて考える

 消費税増税で財政再建できるという考えを論破すべく、著者が5つの理由を提示します。

A:消費税増税でかえって財政悪化

B:「国の破たん」という曖昧ワードによる詐欺

C:「日本政府の破たん」は通貨を自国発行できる権限がある限り無い

D:市場関係者で政府の破たんを心配する人は皆無

E:消費税増税でいくらでも税金を取る方法はある

  詳細は本書を読んで確かめてほしいのですが、どれも非常に論理的(Dは微妙に怪しい気もしますが)で真っ当な感性と読解力があれば消費税増税がいかに愚策で無意味か分かると思いますね。これを読んでもなお消費税増税派の政治家・官僚・知識人は感性か読解力のどちらかが欠如しているか、増税された方が得であるというポジショントークをしているとしか思えません。

 

 第5章 デフレの今、「積極財政」こそが「税収」を増やす早道

財政再建を果たすために、デフレ脱却(≒不況脱却)は必須として「デフレ脱却」のためにどうすべきかという策について提示しています。

 

消費税凍結を前提にした場合2つの策があるとしています。

1:税制改革(消費税減税,法人税増税,所得税累進課税強化)

2:消費税増税凍結+国土強靭化

  2の「国土強靭化」というのは少し説明が必要で、要するにインフラ整備のことでこの中には2018年に猛威を特に振るった「防災」も含まれています。防災以外には、馬鹿な日本学術会議とやらがありもしない財政問題で日本誘致を断念させようとするILC(国際リニアコライダー)やら整備新幹線整備などが内容として挙げられています。

 

もし万が一、増税してしまった場合は「超大型の財政政策を4~5年」行わないと日本経済が破壊されると暗に増税するなと警告しています。

 

結論:日本人に衰退という「ツケ」を残したくなければ読むべき!

日本人に、衰退した日本というツケを残したくなければ本書を読んで消費税10%に反対すべきといえます。

 

さらに本書だけでなく、様々な論客が様々な観点から消費税10%増税に反対する「表現者クライテリオン 別冊クライテリオン:消費増税を凍結せよ」も併せてお勧めします!