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立憲民主党に対する懸念~公務員人件費削減は擁護できません~

あまり政治のことは素人なので語りたくないのですが、立憲民主の公務員給与削減問題に関しては実生活に関する問題なので書かざるを得ません。

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ことの発端は、立憲民主党の公式アカウントでの次のツイートでした。

 

 公務員には民間企業の従業員と異なり労働基本権が無く、それを回復するという点はいいのですが、人件費削減≒給与削減ととれる立憲民主党の基本政策に支持者からもそうでない方からも一斉に反発がありました。

 

 

一応この発表に対しては、労働基本権の回復の方を評価して、反発一色ではなくこのような擁護意見も少数ながら見られます。現政権は労働基本法に対して

 

 

 

twitterでのまとめです

togetter.com

 

 自身もこの件に関しては批判的で次のようにtweetしました。

 

日本国には財源がない、緊縮財政を取れメディアでも鬱陶しいほど騒いでいますが、数値上の問題である財政より国民の生活が大事なのは明確でしょう。国民の生活より、国の見掛け上の数値が大事ではみんなが嫌う北朝鮮と変わらないです。

 

というか、財政再建派にしても財源を再建するならば、公務員というある意味国の基準になる人たちの給与を下げるようでは民間が追従して給与を下げて(もう下がっていますが)いくことは目に見えています。

 

給与に頼れないということで、社会不適合者は脱社畜を目指せ! フリーで稼ぐ生き方をまとめてみた みたいな記事の需要も増えていくのでしょうか... 

 

国家全体的な視点から言いますと、組織で働いて給与を貰う人もまだまだ多く必要ですがモチベーションを下げる政策と言わざるを得ません。まあ、立憲民主だけでなく現政権にも言えることですが。

 

 

 一応、現時点では皇室問題や憲法改正問題で保守とリベラルの融合に期待できる立憲民主党支持ですが、このような緊縮財政をとるなら支持政党の変更も検討に入れないといけませんね。自民党が安倍政権から変わって石破さん辺りに代わればいいのですが…

 

まあ、代表である枝野さんが自身のアカウントで公務員人件費削減に関して次のような説明を加えています。一応、公務員人件費削減は労使交渉で難しいという見解だそうですが、果たして...

 

 

とりあえず、これが立憲民主党の公務員人件費削減に関する見解です。続報がありましたら追記および、新記事を書きたいと思います。

 

以前東証一部上場企業ですら就職すると負け組という記事を書いたのですが、

東証一部上場企業へ内定はもはや負け組。

 

 

そのうち公務員にも、

社会不適合者は脱社畜を目指せ! フリーで稼ぐ生き方をまとめてみた 

を推奨することになるんでしょうか